古い建物のリフォームで負担を減らす方法──「緩和制度」の基礎知識

築年数の古い住まいを「そろそろ手を入れたい」「安心して住み続けたい」と考える方は多くいらっしゃいます。しかし、いざ大きなリフォームを検討し始めると、想像以上に費用や工事範囲が広がる可能性があると聞き、不安に感じる方も少なくありません。

・築古住宅のリフォームを検討している方
・「追加工事が必要と言われたのはなぜ？」と疑問に感じている方

に向けて、リフォームの負担が軽くなる「緩和制度」を、できるだけ分かりやすく解説いたします。

「古い家でも本当にリフォームできるの？」
「どこまで直さないといけないの？」

そんな疑問をお持ちの方に、まず知っておいていただきたい基礎知識をまとめました。

古い建物のリフォームで負担を減らす方法──「緩和制度」の基礎知識

建物は建てられた年代によって、当時の建築基準に基づいてつくられています。その後、法律や安全基準は何度も改正されており、古い建物は現在の基準に完全には適合していない場合があります。

このような建物で、増築や大きな間取り変更などの“規模の大きいリフォーム”を行う場合には、「建築確認申請」という手続きが必要になることがあります。この手続きでは、自治体や指定検査機関が、工事後の建物が今の安全基準（耐震や防火性能など）を満たしているかどうかを確認することになります。

そのため、建物の年数や状態によっては本来リフォームしたい場所以外にも、現在の安全基準を満たすための“性能向上工事”が必要になることがあり、結果として工事範囲や費用が想定より大きくなるケースがあります。

こうした負担増によってリフォームを断念する状況を避けるため、「既存建築物の緩和措置」が用意されています。

これは、建物の状況や工事の内容に応じて、「必ずしもすべてを現在の基準に引き上げなくてもよい」とする特例制度です。

ただし、緩和が適用できる範囲は法律で明確に定められており、すべての建物・工事に一律で適用されるわけではありません。建築士等による確認のうえ、建物の安全性を確保しながら適切に判断する必要があります。

 よくある質問（FAQ）

Q1. なぜ古い建物をリフォームするときに追加の工事が必要になるのですか？

A. 建物は建てられた当時の基準でつくられています。しかし、その後の法改正により、耐震・防火・避難などの安全基準が厳しくなっています。そのため、大きなリフォームを行う場合は、建築確認申請に伴い一定の部分を最新の基準に合わせなければならないことがあります。

Q2. 「既存建築物の緩和措置」とは何ですか？

A. 古い建物を大きく改修するときに、建物の負担や費用が過度に増えないよう、「必ずしも全部を新基準に合わせなくてもよい」 とする特例制度です。

Q3. 緩和措置を使うと安全性が下がりませんか？

A. いいえ。安全に関わる重要な部分は、法律で最低限の性能確保が求められています。緩和されるのは「工事内容と関係が薄い部分」であり、建物の安全性を損なう工事は申請できません。

Q4. すべてのリフォームが緩和の対象になるのですか？

A. いいえ。緩和措置には明確な条件があり、
・建物の建築状況
・リフォームの規模、内容
・増築や改修の履歴
などによって適用の可否が決まります。建築士が図面や現地調査をもとに判断します。

Q5. 小規模なリフォームでも緩和は使えますか？

A. 小規模な修繕や模様替えの場合は、そもそも建築確認申請が不要で、緩和の検討が不要なケースもあります。キッチン交換や内装張替えなどは該当しないことがほとんどです。

Q6. まず何をすればいいですか？

A. まずは「どのようなリフォームを希望されているのか」をお聞かせください。工事の内容によって「建築確認申請が必要かどうか」を判定いたします。申請が必要な場合は、建物の図面（可能であれば新築時のもの）をご用意いただき、建築士による現地調査と法判定を行います。そのうえで、「緩和が使えるか」「どの部分が対象となるか」を判断します。

お住いのリノベーションや大きなリフォームをお考えの方へ

古い建物のリフォームは、建物の状態や制度の使い方によって、最適な進め方が大きく変わります。「うちの場合はどうなるの？」と感じられた方は、どうぞお気軽にご相談ください。専門スタッフが、お住まいに合わせて丁寧にご案内いたします。